ネットショッププラットフォーム代理店3社を紹介

ネットショップのプラットフォームの代理店契約を行い、プラットフォーム提供者としてビジネスを考えているのではないでしょうか？

ネットショップの代理店契約を結ぶなら、自社サービスや自社が強みとしている顧客セグメントと合うプラットフォーム会社から仕入れを行い、販売していくべきです。例え実績や機能が豊富でも、自社の得意な顧客セグメントでなければ、販売が難しくなってしまうからです。

本日はforUSERS株式会社でマーケティングを担当している筆者が、ネットショップのプラットフォームの代理店になる方法について解説いたします。

代理店販売をしているネットショッププラットフォーム3社

ネットショップで代理店販売しているプラットフォームは3社あります。

◆代理店募集している3社

①MakeShop（メイクショップ）

②Eストアー

③Shopify

特にMakeShopとEストアーはホームページでも明確に代理店手数料に言及しており、取り組みが明確です。

代理店と販売店の違い

パートナー契約は、代理店契約と販売店契約に分かれます。代理店契約と販売店契約には以下の違いがあります。

◆代理店と販売店の違い

つまり、代理店の場合は、ネットショッププラットフォーム会社から、仕入れを行い、その仕入れたプラットフォームをエンドユーザーに販売することで、仕入れ値からの差額を収益とします。場合によってはプラットフォームにセミナーやコンサルティングなどの付加価値を加えてエンドユーザーに販売することもできます。

また、プラットフォームの仕入れは、サブスクリプションのような契約形態となるので、毎月プラットフォーム会社に費用を支払う必要がありますが、その分エンドユーザーからも毎月支払いを受けることができます。

販売店の場合は、販売時に、プラットフォーム側から報酬をもらう形態が一般的ですが、レベニューシェア型の契約や、エンドユーザーが支払う利用料の1～2割をもらう形態などもありさまざまです。

つまり、代理店の場合は営業からサポートまでの全てを担うので、エンドユーザーへの導入が決まれば報酬が高いのに対して、販売店は営業のみとなるので、報酬が代理店よりも低くなります。

代理店契約を展開しているネットショッププラットフォームの3つの選び方

本日冒頭で紹介した3社以外にも、多数のネットショッププラットフォームが、代理店を募集しており、Googleで検索すれば多数のネットショッププラットフォームを探し出すことができます。その上でどのような観点で、ネットショッププラットフォームを選べば良いのか解説します。

選び方①プラットフォームの機能やデザイン性などの長所で選ぶ

ネットショッププラットフォームの代理店契約を結ぶ上で、やはり長所がはっきりしているネットショッププラットフォームは、営業しやすいメリットがありますが、この点も注意が必要です。

なぜなら、有名ネットショッププラットフォームであれば、どのプラットフォームも日々機能拡張に取り組んでおり、ホームページを見る限り、ほとんど差別化できる要素はありません。そのプラットフォームがなぜ、他のプラットフォームより優れているのか、明言するのは難しいのです。

プラットフォーム会社の営業担当者から見ると、使い勝手や、細かい機能において違いを説明することができますが、競合他社のプラットフォームにまで理解がないと、顧客に競合優位性を説明するのは容易ではありません。ですから、デザインに関しては豊富な事例、特にデザインが重要視されるアパレルの事例があると営業活動がしやすくなります。

そのため、デザインの自由度を売りにする場合は、プラットフォーム会社の事例の質や数に注目してみましょう。

選び方②業界でシェアの高いプラットフォームを選ぶ

シェアの高いプラットフォームを選ぶという方法があります。顧客から見ても有名であるため、「このプラットフォームは聞いたことがある」と初めから信用力が高く、営業活動がしやすいメリットがあります。

一方で顧客に対して、「そのプラットフォーム会社と直接契約する場合と何が違うのか」という点を明確に説明できなければいけません。そのためにカスタマーサポート、あるいはカスタマーサクセスをプラットフォーム会社の直契約よりも充実させるなど、プラットフォーム会社にはないメリットを訴求したり、あるいは抱き合わせ販売を実施して、他のサービスを安く提供したりなどの明確なメリットが必要となります。

選び方③自社の得意な顧客セグメントで選ぶ

同じネットショップのプラットフォームでも、それぞれターゲット層は異なります。例えば、価格帯によっても、以下のように顧客セグメントができます。

◆価格帯による顧客セグメント

年商30億円以上：大手事業者
年商1億円以上：中・大規模事業者
年商1億円未満：個人事業主、小規模事業者

◆業種による顧客セグメント

・アパレル
・食品
・メーカー

自社で販売しているサービスや商品の顧客セグメントが高価格帯であれば、ネットショップが低価格帯だと、顧客セグメントが合いません。そのため自社サービスと近い顧客セグメントのプラットフォームを選びましょう。

代理店でのネットショッププラットフォームの3つの売り方

売り方①ホームページやネット広告で販売する

自社のホームページを使って販売する方法です。すでにホームページに集客力があるのなら、別ドメインで立ち上げるより、自社ホームページ内に、特設ページを作って販売した方が売れやすくなります。また、その特設ページに対して、リスティング広告も行うのも良いでしょう。

ただし、リスティング広告は、プラットフォーム会社名やプラットフォーム名での出稿は禁止されているケースがほとんどですので、獲得効率は悪くなるでしょう。リスティング広告を実施する場合は、事前に出稿NGキーワードを確認しましょう。

売り方②既存顧客に紹介する

自社の既存顧客にプラットフォームを紹介します。その際、ネットショップの検討期間は他の商材と比べて特に長いため、一度の手ごたえで判断するのではなく、継続的に営業をかける必要があります。

また、もし自社の商材が基幹システムや財務会計システムである場合は、抱き合わせオプションのような位置づけで営業活動を行う方法もあります。ただ、ネットショップの場合は作るのはカンタンでも、集客が大変ですので、解約に至らないよう、アフターフォローも考えておいた方が良いかもしれません。

売り方③メールマガジンやDMで販売する

もし、メールマガジンやDMの送付先リストが大量にあるなら、メルマガやDM送付を行いましょう。例えメルマガの反応がダイレクトにない場合であっても、顧客によりネットショップが必要になるタイミングは違いますので、繰り返しメルマガやDMを配信することで、ネットショップを販売していることを周知させる意味合いでも重要となります。

OEM販売のメリットとは？

ネットショップによっては、OEM販売が可能な場合があり、独自の自社ブランドとして販売できます。自社でオリジナルの名前を付けることができる最大のメリットは、「自社サービス名」をブランディングできる点です。またWebマーケティングに長けていれば、プラットフォーム会社よりも認知を高めることも不可能ではありません。

そして、Webマーケティングにおいても、自社サービスの認知を高めていくことで、CPAを下げることが可能です。しかし、一方でOEMのデメリットはゼロからのスタートとなるため、認知されるまで、時間がかかります。

すでに、自社の既存顧客リストがあったり、自社サービスが認知がされている場合は、OEMを実施してもすぐに売上を上げることができるはずです。